2024年 消防・救助法 – 知っておくべき新たなポイント

2024年11月29日、国会において「消防・救助法（法番号：55/2024/QH15、以下「消防・救助法2024」と略す）」が正式に可決されました。本法は2025年7月1日より施行され、これまでの消防に関する法令を置き換えることになります。

2025年7月1日より失効する法令

消防・救助法2024の施行に伴い、以下の法令は失効します：

• 消防法 第27/2001/QH10号（第40/2013/QH13号によって改正済み）
• 第30/2023/QH15号
• 国会決議 第99/2019/QH14号（2019年11月27日採択）— 消防に関する政策・法制度の実効性向上を目的としたもの

消防・救助法2024における注目すべき6つの改正ポイント

1. 救助活動に関する規定が法制化

従来、救助活動に関する内容は政府の政令により規定されていましたが、今回より正式に法律に明記されました。消防・救助の共通規定に加え、救助活動に関しては第IV章において詳細に定められています。

2. 消防点検に関する具体的な規定

消防・救助法2024の第11条にて、以下の点が明確に規定されています：

• 消防点検の対象
• 点検内容
• 点検を行う権限

3. 新たに追加された禁止行為

本法により、以下のような違法行為が新たに禁止事項として追加されました：

• 消防設計審査・検査結果の偽造
• 消防安全基準を満たさない建築物への機能転用・増設
• 消防・救助用設備、標識の無断移動・遮蔽や避難経路の妨害
• 消防・救助車両の活動を妨げる行為

4. 設計審査制度の名称変更

これまで「設計審査」とされていた手続きが、**「設計評価」**に名称変更されます。
設計評価の管轄は以下のように明確化されています：

• 警察機関：消防設備および消防用電力システムの設計評価を担当
• 建築専門機関：それ以外の設計内容を評価

5. 住宅・生産現場における電気使用の防火条件

第21条および第24条において、以下に関する防火安全条件が新たに定められました：

• 住居兼業務・生産施設における防火管理
• 日常生活および生産活動における電気使用に関する安全基準

6. 事業所内の消防隊設置は必須ではない

第23条 第1項 e号に基づき、小規模事業所などでは消防隊の設置が必須ではありません。その代わり、PCCCおよび救助任務を担う責任者を配置すればよく、柔軟な人員配置が可能となります。

法律全文のダウンロード

「消防・救助法2024（55/2024/QH15号）」の全文は、以下の政府公式リンクより閲覧・ダウンロードが可能です：全文を読む

参考資料

• 消防法 第27/2001/QH10号
• 改正法 第40/2013/QH13号
• 第30/2023/QH15号
• 国会決議 第99/2019/QH14号