化学物質分野における行政手続き書類の新規受付停止に関する通知
ベトナム・ハノイ市商工局（DOIT）は2026年1月6日、2025年化学品法に基づく化学分野における行政手続き書類の受付を一時停止することについて、ハノイ市内で化学物質活動に従事している組織および個人に公文書37/SCT-KTATMTにて通知した。
現在、2026年1月1日に発効した2025年化学品法を施行するための政令案および通達案は、各種の化学物質リスト、書式、各種許可書・証明書の発行手順について詳細に規定しているが、まだ公布されていない。そのため商工局は、2025年化学品法の新しい規定に基づく行政手続き書類を審査・処理するための法的根拠および指針を有していない状況である。
このような状況のなか、商工局は、新しい規定と指針が策定されるまで、2026年1月1日以降、化学物質分野における新規発行・修正発行の許可書・証明書の申請書類を受け付けていないという問題が現地で起きている。
現在、ドンナイ省など他のいくつかの省でも同様の通知が出されている（2026年1月5日付の公文書第34/SCT-QLCN号に基づく）。ホーチミン市も2026年1月15日付の公文書第387/SCT-QLCN号を発行している。
以下のリンクから、各公文書の全文をご覧になることができる。
